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建設業許可の欠格要件
建設業の許可は、許可要件を備えていても、建設業法第8条に定める「欠格要件」のいずれかに該当するときは受けられません。主な事由は、破産者で復権を得ないこと、一般・特定の許可を取り消されて5年を経過しないこと、一定の刑罰の執行を終えてから5年を経過しないこと、暴力団員等であること、法人では役員等にこれらの該当者がいることなどです（国土交通省「許可の要件」）。
欠格事由の一覧
| 区分 | 事由の例（該当すると許可は行われません） | 経過期間 |
|---|---|---|
| 破産 | 破産者で復権を得ないもの | 復権を得るまで |
| 許可の取消し | 建設業法第29条第1項第7号又は第8号に該当して、一般建設業・特定建設業の許可を取り消された者 | 取消しの日から5年 |
| 取消し手続中の廃業届出 | 許可取消しの処分に係る通知から処分等までの間に廃業の届出をした者、および届出の前60日以内に当該法人の役員等であった者 | 届出の日から5年 |
| 営業の停止・禁止 | 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者／営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者 | 命令の期間が経過するまで |
| 刑罰（禁錮以上） | 禁錮以上の刑に処せられた者 | 刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年 |
| 刑罰（罰金） | 建設業法・建設工事の施工または建設工事に従事する労働者の使用に関する法令（政令で定めるもの）・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の違反、および刑法の一部（第204条・第206条・第208条・第208条の3・第222条・第247条）や暴力行為等処罰に関する法律の罪による罰金刑を受けた者 | 同上から5年 |
| 暴力団関係 | 暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団員等がその事業活動を支配する者 | 暴力団員でなくなった日から5年（支配する者は経過期間の定めなし） |
| その他 | 精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者／営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人が欠格事由に該当するもの | — |
| 法人・使用人への適用 | 法人でその役員等または政令で定める使用人のうちに上記に該当する者がいるもの／個人で政令で定める使用人のうちに該当者がいるもの | 該当者がいる間 |
出典: 国土交通省「建設産業・不動産業：許可の要件」・建設業法第8条、同法第17条（準用）。書類や個別の判断の細目は、申請先の許可行政庁の案内を確認してください。
法人のときは役員等にも及ぶ
法人は、役員等または政令で定める使用人のうちに欠格事由に該当する者がいるときは許可を受けられません。ここでいう役員等は、株式会社または有限会社の取締役、指名委員会等設置会社の執行役、持分会社の業務を執行する社員、法人格のある組合等の理事などのほか、相談役・顧問・株主等のうち法人に対し同等以上の支配力を有すると認められる者（個別に判断）を含みます（国土交通省）。個人事業主でも、政令で定める使用人に該当者がいる場合は許可は行われません。
更新のときに問われない事由
許可の更新を受けようとする者には、上のうち許可の取消し・取消し手続中の廃業届出・営業の停止・営業の禁止に係る事由は適用されません。破産・刑罰・暴力団関係などの事由は更新でも適用されます（国土交通省）。更新の窓口と時期は更新の手続きのページにあります。
申請前に確認すること
該当するかどうかが分かりにくい事由（取消し処分の履歴・使用人の該当など）があります。判断に迷うときは、申請先の許可行政庁に確認してください。また、許可申請書またはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けている場合も許可は行われません。
欠格事由に該当しない場合の次の一手
- 許可が必要な工事か
- 請け負う工事が軽微な建設工事にあたるかで、許可の要否が決まります（許可が必要な工事の見分け方）。
- 技術者の要件
- 許可要件の1つに、営業所ごとの専任技術者（営業所技術者）の設置があります（専任技術者の要件）。
- どちらの許可か・どこへ申請するか
- 一般・特定の区分と申請先（許可行政庁）の決め方は一般と特定の違いを比べると申請の要点にあります。
許可を持つ業者を調べる
発注や下請け選びの前に、地域の建設業許可業者の許可番号・許可業種・一般／特定の別を確認できます。都道府県別の一覧か会社名・許可番号での検索からどうぞ。確認方法のまとめは建設業許可の確認方法にあります。
申請の要点を見る 許可が必要な工事の見分け方 都道府県別の一覧へ
よくある質問
- 建設業許可の欠格要件とは何ですか？
- 許可要件を満たしていても、建設業法第8条に定める事由のいずれかに該当するときは許可を受けられないという要件です。破産者で復権を得ないもの・許可の取消しから5年を経過しない者・一定の刑罰を受けた後5年を経過しない者・暴力団員等・法人で役員等に該当者がいる場合などがあります（国土交通省「許可の要件」）。
- 過去に破産したことがあっても建設業許可は取れますか？
- 破産者で復権を得ていれば、この欠格事由には該当しません。復権を得ていない場合は許可は行われません。個別の判断は申請先の許可行政庁に確認してください。
- 法人の役員が欠格事由に該当するときは許可を取れますか？
- 取れません。役員等（取締役・執行役・業務を執行する社員・理事など）に欠格事由に該当する者がいる法人は許可を受けられません。相談役・顧問・株主等で法人に同等以上の支配力を有すると認められる者は、個別に判断されます（国土交通省）。
- 更新申請のときも欠格要件は新規と同じですか？
- 全部が同じではありません。更新では許可の取消し・営業の停止・営業の禁止に係る事由は欠格事由に含まれず、破産・刑罰・暴力団関係などの事由が適用されます（国土交通省「許可の要件」）。