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建設業許可が必要な工事の見分け方
建設業許可が必要かどうかは、請け負う工事が「軽微な建設工事」にあたるかで決まります。軽微な建設工事は、①1件の請負代金が500万円未満の建設工事、②建築一式工事で1件1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事、③同種一式工事で1件4,500万円未満、の3つです（建設業法第3条・建設業法施行令第1条）。金額はいずれも消費税相当額を除いて判定します。軽微な建設工事だけを請け負う場合は許可は不要で、それ以外の建設工事を請け負うには許可が必要です。
許可が不要な工事（軽微な建設工事）の区分
| 工事の区分 | 許可が不要な範囲 |
|---|---|
| 建設工事（一式工事以外） | 1件の請負代金が500万円未満（消費税相当額を除く） |
| 建築一式工事 | 1件の請負代金が1,500万円未満（同）、または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事（請負金額を問わない） |
| 同種一式工事 | 1件の請負代金が4,500万円未満（同） |
出典: 国土交通省「建設業の許可とは」・建設業法第3条・建設業法施行令第1条。書類や個別の判断の細目は、許可行政庁の案内を確認してください。
金額は消費税込みか税抜きか
軽微な建設工事の金額の基準は、消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額（税抜き）で判定します。また基準は「未満」なので、ちょうど境界の金額（500万円・1,500万円・4,500万円ちょうど）は許可不要の範囲に含まれません。
分割請求の扱い
基準の金額は1件の請負契約ごとに判定の対象です。同じ工事を複数の契約に分けても、許可が不要になるものではありません。判断に迷うときは許可行政庁に確認してください。
許可が必要な工事を請け負うには
- どちらの許可か
- 1件の請負金額が5,500万円以上（東京特別区・指定都市は7,700万円以上）の工事を継続して請け負うなら特定建設業許可、それ未満なら一般建設業許可です（一般と特定の違いの面）。
- どこへ申請するか
- 営業所の所在地を管轄する許可行政庁（都道府県、または国土交通省の地方整備局等）です（申請の要点の面）。
許可を持つ業者を調べる
発注や下請け選びの前に、地域の建設業許可業者の許可番号・許可業種・一般／特定の別を確認できます。都道府県別の一覧か会社名・許可番号での検索からどうぞ。確認方法のまとめは建設業許可の確認方法にあります。
許可が必要なら申請の要点へ 一般と特定の違いを比べる 都道府県別の一覧へ
よくある質問
- 500万円未満の工事なら建設業許可は不要ですか？
- 1件の請負代金が500万円未満（消費税相当額を除く）の建設工事は軽微な建設工事にあたり、許可は不要です。建築一式工事なら1,500万円未満、同種一式工事なら4,500万円未満まで許可不要の範囲が広がります。延べ面積150㎡未満の木造住宅工事は請負金額を問わず許可不要です。
- 建設業許可の金額の判定は消費税込みですか？
- 消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額（税抜き）で判定します（建設業法施行令第1条）。具体の扱いは許可行政庁に確認してください。
- 500万円ちょうどの工事は建設業許可が必要ですか？
- 必要です。軽微な建設工事の基準は「500万円未満」なので、500万円ちょうどは許可不要の範囲に含まれません。建築一式工事の1,500万円ちょうど・同種一式工事の4,500万円ちょうども同じです。
- 無許可で建設業を営むとどうなりますか？
- 建設業法の罰則の対象です（3年以下の懲役または300万円以下の罰金。場合により併科）。許可が必要な工事を請け負う前には、申請先の許可行政庁を確認してください。