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建設業許可の確認方法（許可番号・会社名で調べる）
相手の業者が建設業許可を持つかどうかは、許可した行政庁（許可行政庁）の検索ページで、商号・許可番号から確認できます。許可行政庁が国土交通省の地方整備局等である業者は国の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、都道府県知事の許可業者は各都道府県の検索ページで確認できます。発注や下請け契約の前には、許可業種・一般／特定の別・有効期間（5年）を確認しておくと安心です。このサイトでも、都道府県別の一覧と会社名・許可番号での検索で、収録している許可の内容を確認できます。
国土交通省の検索システムで確認する
許可行政庁が国土交通省の地方整備局等である業者は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で商号・許可番号などから検索できます。このサイトの建設業許可の一覧は、同じシステムを出典とした収録（業者 374,029 社・収録 1,720,510 件）で、各行に最終取得日を付記しています。
都道府県知事の許可業者を確認する
都道府県知事の許可業者は、各都道府県の「建設業許可業者検索」ページで確認できます。このサイトの都道府県別の一覧では、収録している業者に付いている許可行政庁の実値と、県・業種・一般／特定の別で絞り込んだ一覧を確認できます。
契約の前に確認したい項目
- 許可業種
- 建設業は29業種ごとに許可を受けます。工事と業種の対応は29業種の一覧にあります。
- 一般／特定の別
- 特定建設業は、1件の請負金額5,500万円以上（東京特別区・指定都市は7,700万円以上）の工事を継続して請け負える許可です（一般と特定の違い）。
- 有効期間
- 5年です。更新は有効期間の満了の日から30日前までに申請します（更新の手続き）。
- 指名停止・監督処分の有無
- 発注機関の指名停止措置や建設業法に基づく監督処分は公告で公表されます。このサイトの指名停止・監督処分公告の一覧で確認できます。
許可番号で確認する
許可番号で検索できます（数字のみでも可）。建設業許可の許可番号は都道府県ごとに付番されるため、同じ番号でも許可行政庁（都道府県）が違えば別の業者です。収録データの実値の例: 許可番号 第000004号（沖縄県・土木工事業・一般）はこのページで確認できます。
検索で見つからないとき
無許可とは限りません。軽微な建設工事（請負代金500万円未満など）は建設業許可が不要なため、許可を持たずに工事を請け負える場合があります（許可が必要な工事の見分け方）。商号が一部しか分からないときは、文字数を減らして検索するか、都道府県別の一覧からお探しください。
出典: 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」・このサイトの収録データの実値。許可番号の付番など細目は、国土交通省・許可行政庁の案内を確認してください。
会社名・許可番号で調べる 都道府県別の一覧へ 経営事項審査（経審）の要点 許可が必要な工事の見分け方
よくある質問
- 相手の業者が建設業許可を持っているかどうかはどこで確認できますか？
- 許可した行政庁（許可行政庁）の検索ページで確認します。許可行政庁が国土交通省の地方整備局等である業者は国の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、都道府県知事の許可業者は各都道府県の検索ページで確認できます。このサイトでも、都道府県別の一覧と会社名・許可番号での検索で確認できます。
- 許可番号だけで業者を調べられますか？
- 調べられます。このサイトでは許可番号（数字のみでも可）で検索できます。建設業許可の許可番号は都道府県ごとに付番されるため、同じ番号でも許可行政庁（都道府県）が違えば別の業者です。検索結果では県と許可業種も合わせて確認できます。
- 契約の前には何を確認すればよいですか？
- 許可業種・一般／特定の別・有効期間（5年）です。公共工事を発注者から直接請け負うには、経営事項審査（経審）の結果通知書も必要です。指名停止・監督処分の有無は、発注機関の公告で確認できます。
- 検索しても業者が見つかりません。無許可ですか？
- 限りません。軽微な建設工事（請負代金500万円未満など）は建設業許可が不要なため、許可を持たずに工事を請け負える場合があります。また、商号の表記が一致しないと見つからないことがあります。文字数を減らして検索するか、都道府県別の一覧からお探しください。