ホーム > 建設業許可の更新

更新申請の要点

時期

有効期間の満了の日から30日前までです。期日を過ぎると許可は失効し、営業を続けるには新規申請が必要になります。

窓口

現在の許可の許可行政庁（都道府県または国土交通省の地方整備局等）です。新規申請と同じ窓口です。必要書類・手数料の細目は各行政庁の案内を確認してください。

特定建設業許可の更新

経営事項審査（経審）が必要です（経審の要点）。一般建設業許可の更新では不要です。

併せて届出が要る変更

商号・代表者・本店所在地・資本金等に変更があった場合は、更新とは別に変更届出が必要です（変更届の要点）。

このサイトの都道府県別の面では、収録している業者に付いている許可行政庁の実値を確認できます。一般・特定の要件の比較は一般と特定の違いの面にあります。

一般と特定の違いを比べる　新規申請の要点（失効後の再取得も）　申請・更新の費用　都道府県別の一覧へ

よくある質問

建設業許可の更新はいつまでに申請すればいいですか？

有効期間（5年）の満了の日から30日前までに更新申請をします。期日を過ぎると許可は失効し、建設業を続けるには新規の申請が必要です。

建設業許可を更新しなかったらどうなりますか？

許可は失効します。建設業を営むには新たに建設業許可（新規申請）が必要になり、許可を得るまで建設工事を請け負えません。

建設業許可の更新申請の窓口はどこですか？

現在の許可の許可行政庁（都道府県または国土交通省の地方整備局等）です。このサイトの都道府県別の面で、収録している業者に付いている許可行政庁の実値を確認できます。

特定建設業許可の更新にも経営事項審査が必要ですか？

必要です。一般建設業許可の更新では経営事項審査は不要です。一般と特定の違いの詳細は比較の面で説明しています。