ホーム > 経審の点数と有効期間

点数（総合評定値 P）の決まり方

経営事項審査は、建設業法第27条の23第2項に基づき、（1）経営状況と（2）経営規模等を数値で評価して行います。経営規模等は「経営規模」（X）、「技術力」（Z）、「社会性等」（W）から構成され、経営状況（Y）の分析は国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が行います。経営状況分析の結果（Y）と経営規模等評価の結果（X・Z・W）を合わせた客観的事項全体の数値が「総合評定値」（P）です（国土交通省 関東地方整備局）。経営状況（Y）や経営規模（X）に効く経営改善・設備投資の費用を探すには、補助金の公募一覧が役立ちます（建設業向けの補助金ガイド）。許可の申請・更新で経審を受ける場面は経審の要点にあります。

有効期間は審査基準日から1年7か月

審査基準日は、原則として申請をする日の直前の事業年度終了日（直前の決算日）です。有効期間は、結果通知書（経営事項審査）を受領した後、その審査基準日から 1 年 7 か月の間です。公共工事を受注（発注者と契約を締結）するには、契約締結日の 1 年 7 か月前以降の決算日を基準日とする経営事項審査を受け、結果通知書の交付を受けていることが必要です。このため、毎年公共工事を直接請け負う場合は、有効期間が切れ目なく続くよう毎年受審します（国土交通省 関東地方整備局）。

受審の目安は決算後4か月以内

有効期間を切れ目なく継続させるには、毎年、決算終了後 4 か月以内を目安に経営事項審査を申請する必要があります（3 月決算の会社なら 7 月末日まで）。申請にあたっては、事前に建設業許可に係る決算の「変更届出書」の提出が必須です（国土交通省 関東地方整備局）。決算の変更届は変更届の要点、許可の更新は更新の手続きにあります。

対象になる公共工事

経営事項審査を受けなければ直接請け負えない公共工事は、国、地方公共団体、国交省令で定める法人などが発注する建設工事のうち、1 件の請負代金額が 500 万円以上（建築一式工事の場合は 1,500 万円以上）のものです。堤防の欠壊などに伴う応急の建設工事など、対象から外れる工事もあります（国土交通省 関東地方整備局）。許可が必要な工事の見分け方は許可が必要な工事の見分け方にあります。

点数（経審結果）はどこで確認するか

経審の結果は、CIIC 一般財団法人 建設業情報管理センターの「経審結果の公表」で確認できます。公表の対象は有効期間内（審査基準日から 1 年 7 か月）の結果で、有効期間内に 2 回受審している場合は直近のものです。入札参加の点数や格付けの基準は発注機関ごとに定められるため、参加予定の発注機関の入札参加資格の案内を確認してください。

出典: 国土交通省 関東地方整備局「経営事項審査について（1.制度の概要）」・CIIC 一般財団法人 建設業情報管理センター「経審結果の公表」・建設業法第27条の23。評点ごとの配点や申請書の記入など受審の細目は、申請先の許可行政庁・登録経営状況分析機関の案内を確認してください。

許可を持つ業者を調べる

発注や下請け選びの前に、地域の建設業許可業者の許可番号・許可業種・一般／特定の別を確認できます。都道府県別の一覧か会社名・許可番号での検索からどうぞ。確認方法のまとめは建設業許可の確認方法にあります。

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よくある質問

経営事項審査（経審）の点数（総合評定値）とは何ですか？

経営状況分析の結果（Y）と経営規模等評価の結果（X・Z・W）を合わせた、客観的事項全体の評定結果の数値です（国土交通省 関東地方整備局）。公共工事の入札参加資格審査では、この客観的事項の点数に発注者別評価の審査結果を点数化した総合点数で格付けが行われます。

経営事項審査の点数の有効期間はいつまでですか？

審査基準日（原則、申請日の直前の決算日）から 1 年 7 か月です。公共工事を発注者と契約締結するには、契約締結日の 1 年 7 か月前以降の決算日を基準日とする結果通知書が必要です（国土交通省 関東地方整備局）。

経営事項審査はいつ申請すればよいですか？

有効期間を切れ目なく継続させるため、毎年決算終了後 4 か月以内を目安に申請します（3 月決算の会社なら 7 月末日まで）。申請の前に、建設業許可に係る決算の「変更届出書」の提出が必要です（国土交通省 関東地方整備局）。

経営事項審査の点数は何点あれば公共工事を受けられますか？

発注機関ごとに入札参加資格の基準（点数や格付け、発注者別評価の扱い）が定められるため、一律の基準はありません。自分の点数は CIIC「経審結果の公表」で確認でき、参加予定の発注機関の資格審査の案内を確認してください。